ニールガガン
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クイーンズランド州公認不動産ライセンス(NO.3014751)
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(6月20日)住宅市場は今後3年不調:BIS予測

( 2006年06月21日 )


 住宅市場は不動産ブームだった1980年代以来のアフォーダビリティー(取得可能性)悪化に見舞われており、向こう3年間は不調が続く――経済研究所BISシュラプネルが19日に発表した最新のリポートの中で指摘した。ただし、住宅融資の増加や初回住宅購入者への補助金、低失業率、海外からの移民純増といった要素が、さらなる価格低下を防いでいるという。地元各紙が伝えた。

 BISは同日、リポート「居住用不動産の見通し:2006〜2009年」を発表。住宅価格の中間値は既に2年半にわたって下落しているものの、08年までには04年のピーク時に比べ、さらに20%(実勢価格)低下すると予測した。
 
 BISのメラー建築予測部長は、シドニーの住宅価格(中間値51万6,000豪ドル)が01年6月から04年3月までに57%も上昇したため、多くの人々が市場から締め出されたとコメント。「シドニーは今でも最も高価な街。今後の全国的な市場の回復からも、大きく出遅れるだろう」と述べた。同地で住宅価格が上向くのは08/09年度以降になるという。
 
 同部長は、01年以来113%の上昇を記録したパース(中間値35万3,000豪ドル)でさえも、ピークを過ぎた可能性があると指摘。「もう10%程度伸びるかもしれないが、私なら資金をほかの分野に投じる」と述べ、不動産を売るべき時期だと主張した。
 
 例外は04年初頭のピーク時に住宅を購入した場合。同部長は、この時に買った人が売却益を得るには11年まで待たなければならないと発言した。
 
 比較的安い賃貸料も住宅購入の阻害要素になっている。ただし、06/07年に主要都市の空室率がこれまでより2%低下するとみられるため、シドニーで年10%、ブリスベーンやメルボルンでも同6〜8%の賃貸料上昇があり得ると予想されている。
 
 同リポートは、住宅市場に対する先月の利上げの影響を否定。その上で、インフレ率が豪連邦準備銀(RBA)のインフレターゲット(1〜3%)の上限に当たることから、06/07年度にもう1度政策金利が引き上げられ、07/08年度の間には公定歩合が維持されると予測している。
 
 ■地方部は人気に
 
 地域的には、供給不足によって名目上の住宅価格が06年から09年まで12%の伸びを見せるブリスべーンのほか、クイーンズランド州地方部とニューサウスウェールズ(NSW)州地方部で緩やかな成長が期待されるもようだ。
 
 NSW州のウーロンゴンやニューカッスルは、需要が供給を上回っているだけでなく、住宅のアフォーダビリティーがシドニーより良好。メラー部長は、「地方部の中心都市が都市部より低い価格で、より多くの住宅購入者を魅了し続けている」と話した。
 
 ■シドニーの競売はやや低下
 
 一方、先週末のシドニーでの住宅競売成約率が前週の56.6%を下回る47.2%(82件)だったことが、豪プロパティー・モニターズ(APM)の発表で分かった。
 
 19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙によると、メルボルンも前週より1.3ポイント下がり、57.5%(144件)にとどまった。アデレードは前週比6.4ポイント高の56.4%、ブリスべーンは同1.5ポイント高の41.5%にそれぞれ伸びたという。

投稿者 kuroki : 14:12 | コメント (0)


(6月16日)決算月

( 2006年06月16日 )

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オーストラリアの多くの企業が6月末を決算としている。儲かっている企業もそうでない企業もここ2週間は色々と忙しい。オーストラリアの10年以上続く好景気を支えているファクターに税制改革の成功がある。所得税減税と消費税の導入がうまく機能した。中小企業経営者もやる気が出る税率と思いませんか?日本の税率は高い!

投稿者 kuroki : 08:37 | コメント (0)


(6月4日)オーストラリアの出生数増加、92年以来のベビーブーム

( 2006年06月04日 )

[キャンベラ 2日 ロイター] オーストラリアでは、国を挙げての政策が実り、見事ベビーブームが起きているようだ。 
 オーストラリア統計局(ABS)は2日、2005年の出生数は26万1400人だったと発表した。これは、1992年以来最も多い数字で、国民総人口を約2050万人へと押し上げたことになるという。
 2004年にはコステロ財務相が少子化対策の助成金を導入するとともに「ママのために1人、パパのために1人、そして国のために1人」と、もっと子供を産むようにとの声明を発表していた。
 この発言に関し同相は「真剣な課題を伝えるには、軽率な言い方だったかもしれないが、(その発言に)応えてくれた家族がいてくれたことを嬉しく思う」と語った。
 同国では、2042年には労働年齢人口が横ばいのまま、65歳以上の人口が2倍、85歳以上は4倍になるとの調査結果が出ており、少子化と高齢化社会を重要な問題として位置づけていた。

投稿者 kuroki : 06:20 | コメント (0)


6月1日 不動産ニュース

( 2006年06月01日 )

 ■建設認可件数は3.4%減

 一方、ABSが30日に発表した4月の住宅建設認可件数は前月比3.4%減、前年同月比7.5%減の1万2,105件だった。

 一戸建て住宅は前月比0.3%増、前年同月比1.8%減の8,502件だったのに対し、アパートなどの集合住宅が前月比14.6%減、前年同月比23%減の3,272件と大きく落ち込んだ。

 同月の建設認可額は前月比11.4%減の45億3,120万豪ドル。新築住宅建設認可額が同9%減の23億7,820万豪ドル、リフォームが横ばいの4億4,780万豪ドルだった。

 UBSのストレイマン・エコノミストは住宅市場の好転を信じているとしながらも、「回復がいまだ始まっていないことが示された」と分析。ただし、住宅ローンなど融資額のデータを見る限り、向こう1〜2カ月で建設認可件数が上昇すると予測している。

 ■新築住宅販売も6.5%減

 住宅産業協会(HIA)は同日、4月の全国の新築住宅販売件数が前月比6.5%減の9,455件だったことを明らかにした。一戸建て(同6.9%減)とアパート(同3.8%減)がともに減少した。

 HIAのテナント事務局長は、向こう数カ月では住宅販売が回復しないと予測。住宅アフォーダビリティ(取得可能性)が記録的な低水準に落ち込んでいる時に、14カ月ぶりに利上げが実施されたため、今後の新築住宅の供給に悪影響があると指摘した。

投稿者 kuroki : 13:30 | コメント (0)


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