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( 2006年05月04日 )
豪連邦準備銀（RBA）は3日、政策金利を0.25％引き上げ5.75％にすると発表した。政策金利が変動するのは昨年3月以来。ガソリン価格高騰などの要因により、公定歩合は維持されるとみられていたため、RBAの決定は驚きを持って迎えられている。各メディアが伝えた。
RBAは2日、定例委員会を開催し、今後の金融政策を協議していた。
先月26日に発表された1〜3月期の消費者物価指数（CPI）は、年率3％と市場の予測を若干上回ったとはいえ、RBAのインフレターゲット（2〜3％）の範囲内に収まった。自動車燃料の高騰は家計に打撃を与えており、それを除いたコアインフレ率を見ても公定歩合を引き上げるほどの数字には達していないとの見方が大勢を占めた。ただし、アナリストの一部は利上げの可能性を指摘していた。
RBAのマクファーレン総裁は利上げの理由について、◇世界経済の堅調◇一次産品価格の高騰◇個人消費の力強い伸び◇投資の増加◇景況感の向上◇融資額の拡大――などを列挙。「こうした国内外の要因が、限られた余剰生産能力と低い失業率を伴う豪州経済にインフレ圧力を加えている」と説明した。
今回はRBAが2002年半ばに金融引き締め策に転じてから、6度目の利上げとなる。公定歩合5.75％は01年3月以来の高水準。
産業界は先週、製造業に打撃を与える借り入れコストの増大を理由に、公定歩合引き上げを行わないよう働き掛けていた。今月9日に来年度予算案を発表する連邦政府にとっても、利上げが難しい時期に重なったとの声が上がっている。
オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀のエコノミストであるピアソン氏は今回の利上げについて、中期的には必要と考えていたものの、予想より少し早い時期に実施されたとコメント。「住宅建設が低調で回復も遅れており、小売売上高はようやく上向いたとはいえ、ガソリン価格高騰の影響を避けられない状況。今が適切なタイミングとは言い切れない」と話した。
一方、公定歩合引き上げを予想したTDセキュリティーズのアジア太平洋ストラテジストのククーラス氏は、RBAが経済状況を静観すると分析。再び利上げする準備はしているが、実施には継続的な賃金上昇やコアインフレ率の3％到達など複数の要素が条件とされており、「このシナリオ通りに事が進む可能性は五分五分だ」と述べている。
■「ライン上の判定」財務相
コステロ財務相は3日の記者会見で、今回の利上げについて、賛否両論の出る「ライン上の判定」と評した。
同相はインフレ圧力が利上げにつながったとするRBAの見解を否定。「賛成と反対の両方に対し、それぞれ多くの正当な意見が挙げられる」ような決断だと語った。
その上で、短期の住宅ローンが7.5％程度に上昇するとの見方に同意。「ローンの支払いが増え、関連業界に影響を与える」と予測した。
住宅産業協会（HIA）は、公定歩合引き上げが歓迎できないだけでなく、不当なものであると主張。同協会のテナント主任エコノミストは、住宅ローンの負担額が1カ月あたり40豪ドル上昇すると述べ、「ただでさえ顧客数が不十分な市場から、数千世帯の家族が締め出されることになる」と嘆いた。
投稿者 kuroki : 09:35 | コメント (0)
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