ニールガガン
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(11月29日)もっと豪州に投資を:当局が説明会実施

( 2005年11月29日 )

連邦政府の対豪投資促進機関、インベスト・オーストラリアは28日、シドニーで外国人記者向けの説明会を実施。北米、欧州、日本の担当局長らが、投資先としての豪州の魅力を訴えた。コンサルタント会社ATカーニーの外国直接投資(FDI)コンフィデンス指数によると、2004年の豪州のランキングは前年の19位から7位に急上昇している。
世界11カ所に拠点を置くインベスト・オーストラリアは、過去3年間で195件の外国投資案件を直接的、間接的に支援。投資総額は257億豪ドルに上る。
マクファーレン産業相によれば、豪州への外国直接投資は過去4年で150%増の2,500億米ドルを記録したという。
インベスト・オーストラリアは、豪州への投資を勧める主な理由として、(1)信頼性の高い経済(2)政治的安定性(3)高い技術力を持つ労働力(4)成長を続ける金融サービス部門(5)最新のインフラ(6)優れた研究開発(R&D)インフラ(7)コスト競争力の高い地理的条件(8)開放的かつ効率的な規制環境(9)時間帯の有利性(10)高い生活水準――を挙げている。

 ■日本からの投資は成熟期

 日本と韓国を管轄するインベスト・オーストラリア北東アジア投資促進局の宮入局長はNNAの取材に対して、特に石炭や鉄鉱石など資源分野については「日本からの投資状況は既に成熟しており、大きな動きはない」と説明。
ただ、豪州国内の資源会社が大手数社に統合された上、エネルギー消費大国としての中国の台頭が目立っていることから、お金を出せば資源が手に入った時代は終わりを告げたという。豪州にとって長年の貿易相手である日本企業だが、資源確保のためには開発や探鉱活動へ積極的に投資することで権益を取得し、戦略的パートナーとなる必要性が出てきたようだ。
また、投資を考える日系企業としては税制面や人件費など分かりにくい部分があり、これらの点をより明確にしてほしいという要望があるという。

 ■中国への不信感ない

 中国海洋石油公司(CNOOC)は03年10月、西オーストラリア州沖合ゴーゴン・プロジェクトから液化天然ガス(LNG)購入を前提とした予備契約を締結したが、現在は棚上げ状態。一方、東京ガスは先月、中部電力は今月、ゴーゴン・プロジェクトのオペレーターであるシェブロンと相次いでLNG購入で基本合意している。
豪州側から見て中国からの投資に対する不信感はないのかとの質問に対して、宮入局長は「日本人が考えるほどの不信感はないと思う」とした上で、中国が国際ビジネスに不慣れなことと、国策としての海外投資の不透明さなどがあるのは事実と指摘。ただ今後10年、20年先を見たときに豪州にとって中国は絶対外せないマーケットであることから、問題を解決しながら成熟した関係をつくりあげていくことになるだろうと述べた。
もう1つの管轄である韓国については、金融危機で豪州の資産の多くを手放してしまったこともあり、バイヤーとしては大きいが投資自体は非常に少ない。
資源分野については、参入可能なプロジェクト自体が少ないことから競争は激しいが、中国と日本に挟まれていることから危機感は大きく、「来年か再来年には、韓国から豪州への目に見える形での投資というニュースも出てくるのではないか」と語った。
(NNA) - 11月29日10時29分更新

投稿者 kuroki : 13:34 | コメント (0)


豪経済成長ペースが若干鈍化=コステロ財務相

( 2005年11月24日 )


 [キャンベラ 22日 ロイター] オーストラリアのコステロ財務相は22日、同国の経済成長ペースは消費の減速を反映して若干鈍化している、と述べた。
 同財務相はラジオで、「(経済成長ペースは)消費の動きに合わせて若干鈍化しているという印象だ。(ただ)クリスマスから新年にかけては改善するだろう」と語った。
 また同財務相は、消費の減速は世界的な原油価格高に伴うガソリン価格の上昇と関係があるかもしれないとの考えを示した。
(ロイター) - 11月22日14時44分更新

投稿者 kuroki : 05:56 | コメント (0)


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